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規制下で長く運営される取引所 · 本人確認(KYC)で保護 · カード・銀行入金に対応

日本でグリーンサトシトークンと付き合うには

日本はアジアでSTEPNが最も強い市場。それなのに、GSTを扱う国内の暗号資産交換業者はありません。規制、税金、そして購入ルートが実際にどうなっているのかを整理します。

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金融庁登録の交換業者税率は最大約55%STEPN BOOSTマラソン
スピード線を描いて走る、ハッピーな緑の NFT スニーカーのステッカー
日本規制市場
  • アジアで最も STEPN の検索需要が大きい
  • 取引所は金融庁に登録
  • 暗号資産の利益は雑所得として課税

「ステップン」で検索してみると、このページがある理由がすぐにわかります。日本はアジアで最もSTEPNの検索需要が大きく、ウォーキング勢やマラソンランナーの息の長いコミュニティがあり、アプリ初のブランドコラボにさかのぼるスポーツブランドとのつながりもあります。ところが、日本でグリーンサトシトークン(GST)を買うのは、円建ての取引所アプリを開くほど簡単ではありません。当サイトが確認した国内取引所でGSTを扱うところはなく、税制はアジアでも指折りの厳しさで、大きな税制改正は予定されているものの、まだ始まっていません。

このガイドでは、日本でのSTEPNとGSTを国内目線で解説します。暗号資産を監督しているのは誰か、STEPNの収益は今どう課税されるのか、予定されている改正で何が変わるのか、日本のプレイヤーが実際にどうGSTを手に入れているのか、そしてコミュニティはどこに集まっているのか。ゲームの基本は、まずSTEPN始め方ガイドからどうぞ。

日本で暗号資産とSTEPNを監督しているのは?

日本は、暗号資産の交換業者を正式な登録制度の下に置いた最初の国のひとつです。日本の顧客を相手に、暗号資産と円、あるいは暗号資産同士の交換を行う事業者は、金融庁に暗号資産交換業者として登録しなければなりません。さらに業界には自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)があり、会員の交換業者向けに、新しい銘柄の取扱い審査を含むルールを定めています。

この二層構造こそが、国内の板にGSTが見当たらない最大の理由です。登録業者が銘柄を取り扱うには審査を通る必要があり、1セント未満で取引され、流動性が薄く、供給に上限のないマイクロキャップのゲームトークンは、有力な候補とは言えません。国内の主な取引所はbitFlyer、Coincheck、bitbank、SBI VCトレードです。当サイトが公開APIを確認したところ、bitFlyerとbitbankにGSTの市場はなく、bitbankにはGMT/JPYの市場もありませんでした。GMTを扱う国内取引所があるかどうかは確認できなかったので、「円でGMTが買える」という話は、自分のアプリで実際に確認できるまで慎重に受け止めてください。

STEPN自体は日本の会社ではありません。Find Satoshi Lab(FSL)は、ともにオーストラリアを拠点とするJerry Huang氏とYawn Rong氏が2021年に設立した会社です。STEPNアプリはセルフカストディ型のサービスで、アプリ内ウォレットは12単語のシークレットフレーズで管理され、FSLがコインを預かることはありません。これは日本では重要なポイントです。金融庁の制度は、顧客資産を預かる交換業者を前提に作られているからです。コインが登録業者から自分のウォレットに移った時点で、登録業者ならではの保護(分別管理、補償制度、苦情対応)は及ばなくなります。そのウォレットをきちんと守る方法はSTEPNウォレットのガイドで解説しています。

金商法改正:暗号資産が「金融商品」に

日本の規制は今、大きな転換の最中にあります。国会は金融商品取引法(金商法)の改正案を可決し、暗号資産を金融商品として位置づけ直すとともに、暗号資産にもインサイダー取引規制を導入しました。[source] 改正は公布から1年以内に施行されます。一般的なSTEPNプレイヤーにとって、日々の影響が出るのは主に取引所の側です。情報開示の厳格化、取扱い基準の厳格化、不公正取引規制の強化などです。この改正それ自体で、今の課税関係が変わるわけではありません。

日本でのSTEPN収益の課税(現行制度)

現在、日本では暗号資産の利益は通常、雑所得に区分されます。雑所得はほかの所得と合算され(総合課税)、累進税率で課税されます。最も高い区分では、所得税と住民税を合わせて約55%に達することがあります。暗号資産だけの軽減税率はなく、現行制度では株式投資のように損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

STEPNプレイヤーにとって厄介なのは、お金が入ってくる場面が「売ったとき」だけではないことです。歩いてGSTを稼ぐ、GSTをGMTやSOLにスワップする、マーケットプレイスでスニーカーをGMTで売る、そして最後に円に換える。どのステップも税金に関係する可能性があり、取引ごとの時点の円換算額が、問われる可能性の最も高い数字です。どの時点が課税対象になるかは、あなたの活動がどう区分されるかによるので、ここで断定はしません。言えるのは、トラブルになるのはたいてい、まったく記録を残していなかった人だということです。

STEPNプレイヤーのための確定申告の実務

確定申告が必要になった場合、作業の大半は「証拠集め」です。申告シーズンに日本のSTEPNユーザーが助かるポイントをまとめました。

  • 購入、スワップ、申告予定の獲得セッション、売却ごとに、日付、銘柄、数量、円換算額を記録したシンプルなスプレッドシートを作る。アプリ内の履歴は便利ですが、税務資料にはなりません。
  • SOL・BNB・POLを買った登録業者から、年間の取引履歴(年間取引報告書など)をダウンロードしておく。取得価額の裏づけになります。
  • 自分のウォレットアドレスと、プレイしているレルムをメモしておく。オンチェーンの記録は公開されているので、送金の説明を求められたときの良い証拠になります。
  • ガス代と、アプリ内スワップの1%の手数料を記録する。課税所得から差し引けるかは税理士に確認すべきことですが、数字がなければ相談すらできません。
  • すべての記録をドルではなく円で評価する。GST自体には円建ての市場がないので、多くの人はその時点のドル建て価格から換算しています。参照する価格の出どころは一貫させましょう。

地味な作業ですが、扱うトークンの値動きは激しいです。SolanaのGSTは2022年4月に8.51ドルをつけ、今は史上最安値付近で取引されています。1年分のウォーキングのデータを後から再構成するより、最初から丁寧に記録しておく方がはるかに楽です。

見込まれる20%の分離課税

日本の暗号資産ユーザーが長年求めてきたのが、上場株式と同様の一律20%の課税と、3年間の損失繰越控除です。この改正はようやく実現に向けて動いていますが、金商法改正ではなく別の税制改正のプロセスによるもので、2028年1月からの適用が見込まれています。[source] それまでは、上で説明した雑所得の制度が適用されます。

GSTの保有者には重要な注意点があります。報道によると、20%の扱いは保有できるすべてのトークンではなく、約105銘柄の承認済みリストを対象とする予定です。GMTやGSTがそのリストに入るかは確認されておらず、国内の登録業者がどこも取り扱っていないことを考えると、GSTはまず入らないでしょう。実際には、STEPNプレイヤーは2つの課税関係を抱える可能性があります。国内取引所で買ったSOLのような承認銘柄には20%、ゲームのトークンには従来の累進課税、という具合です。自分が実際に稼ぐトークンには適用されないかもしれない低税率を前提に、売買の計画を立てるのはやめましょう。

要点まとめ。出典:金融庁・JVCEAの制度、The Block、金商法改正と税制改正に関するTFTCの報道。
項目現在の日本見込まれる変化
規制当局金融庁への登録、JVCEAによる自主規制改正金商法の下で暗号資産を金融商品に再分類
利益への課税雑所得、最大約55%2028年1月から20%の申告分離課税の見込み
損失の繰越控除なし承認銘柄について3年間
国内取引所のGST取扱いなし(bitFlyer、bitbankを確認)変化の兆しなし
国内取引所のGMT未確認不明

日本のプレイヤーが実際にGSTを手に入れる方法

GSTには円建ての市場がないため、日本のSTEPNプレイヤーのほぼ全員が同じ3ステップのルートを使っています。円でベース通貨を買い、STEPNに移し、スワップする。ベース通貨は、プレイしたいレルムによって決まります。SolanaレルムならSOL、BNB ChainならBNB、PolygonならPOLです。GSTはレルムごとに別のトークン(sGST、bGST、pGST)でレルム間を移動できないので、先にレルムを決めましょう。違いはレルムのガイドで解説しています。

実際の流れは次のとおりです。

  1. 金融庁に登録された暗号資産交換業者で、本人確認(KYC)を済ませたうえで、円でベース通貨を購入します。その取引所が、そのコインをネイティブのネットワークで出金できるか必ず確認してください。
  2. STEPNアプリに表示される、そのレルムのウォレットアドレスへ出金します。まずは少額でテスト送金しましょう。ネットワーク違いの送金は、最もよくあり、最も取り戻しにくいミスのひとつです。
  3. アプリ内のスワップで、ベース通貨の一部をGSTに交換します。スワップはFSLの取引所DOOARで行われ、手数料は1%です。SpendingとWallet間のトークン移動はオンチェーンの取引なので、ガス代用にベース通貨を少し残しておきましょう。

マーケットプレイスや節目のレベルアップでどのみちGMTを使うため、GMTを保有してアプリ内でGSTにスワップする日本のプレイヤーもいます。各ステップの詳細と、今もGSTの現物ペアを扱う海外取引所については、GSTの買い方ガイドで解説しています。

スピード線を描いて走る、ハッピーな緑の NFT スニーカーのステッカー

まずは円と登録済みの取引所から

規制下で本人確認済みの口座でSOL・BNB・POLを買い、STEPNアプリ内でGSTにスワップしましょう。

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規制下で長く運営される取引所 · 本人確認(KYC)で保護 · カード・銀行入金に対応

スワップする前に、このページ上部の円換算の価格をちらっと確認しましょう。GSTはごく小さな単位で動き、3つのレルムの価格は大きく異なることがあるので、ひと目確認するだけで薄いプールでの高値づかみを防げます。

日本のSTEPNランニングシーン

日本のSTEPNコミュニティは、多くの暗号資産コミュニティとは違います。Discordのチャットだけでなく、実際のレースを中心に成り立っているのです。FSLの1月のアップデートでは、STEPN BOOST シーズン4が紹介されました。枚方、京都、大阪、東京、名古屋ウィメンズマラソン、福井の大会にSTEPNのランナーが参加するマラソンシリーズです。[source] こうした大会は、日本でほかのMove to Earnプロジェクトがほとんど持てなかった「リアルな存在感」をアプリに与えています。

公式シリーズと並んで、コミュニティ主催の STEPN JAM というミートアップも東京で開かれており、WebX 2025に合わせて代々木公園で行われたランもありました。[source] 初心者なら、こうしたミートアップが、日本語でゲームを覚え、スニーカーのビルドについて質問し、2022年からプレイしている人たちと知り合う、いちばん気軽な方法でしょう。

日本語の公式Telegramグループはt.me/STEPN_JPです。お知らせやサポートに活用しつつ、STEPN自身のサポートページにある基本ルールを忘れないでください。公式モデレーターがDMを送ってくることはなく、トークンを要求することも、認証コード・2FAコード・シードフレーズを聞くこともありません。[source] 日本語の詐欺アカウントは、公式の名前をそっくり真似てきます。

コインの山の上に浮かぶ金メダル。Move to Earn チャレンジの上位者へのご褒美
日本のSTEPNシーンを動かしているのは、トークンのチャートだけでなく、リアルなレースとメダルです。

Polygonレルムが日本で人気を集めた理由

2025年8月、Polygon(POL)レルムが旧Ethereumレルムに置き換わりました。それ以来、FSLはPolygonレルムへの「コミュニティの関心の再燃」が「特に日本で」見られると述べています。[source] 日本のプレイヤーがどれだけ移ったかの公式な数字はないので、統計ではなく傾向として受け止めてください。実践的なポイントをひとつ。pGSTはsGSTやbGSTとは異なる価格で取引され、メインのプールはDOOARにあります。仲間がプレイしているからとPolygonを選ぶなら、まとまった額を買う前にプールの厚みを確認しましょう。

ヘッドバンドを巻いて全力疾走するランナーのイラスト
京都、大阪、東京、福井…日本のSTEPNランナーは、GSTだけでなく完走メダルも集めています。

ASICSとのつながり

STEPN初の大型ブランドコラボは、2022年4月の日本のランニングブランドASICSとのものでした。STEPN x ASICSのNFTスニーカーはBinance NFTのIGOで販売され、19万5,000人以上が参加したと報じられています。[source] 多くの日本のランナーにとって、このコラボがSTEPNとの最初の接点であり、アプリに投機一色ではないスポーツ寄りの評判をもたらしました。ホワイトペーパーでは、ASICSのスニーカーがコラボタイプとして、後のパートナーであるadidasやCasioと並んで記載されています。

日本のSTEPNプレイヤー特有のリスク

日本特有の最大のリスクは、税金のギャップです。GSTを稼ぎ、スワップし、売却すれば、現行制度では最大約55%の累進税率がかかる可能性があり、見込まれる20%の税率はGSTには適用されないかもしれません。現行のルールでは損失の繰越控除がないため、ある年の利益と翌年の損失が単純に相殺されることもありません。来るかどうかわからない回復を待つのではなく、稼ぎの一部を定期的に換金するプレイヤーもいます。それが自分に合うかはあなたが判断することで、当サイトが決めることではありません。現実的な期待値はGSTの稼ぎ方・攻略で確認してください。「STEPN 稼げない」と書く日本のブログがあるのには、ちゃんと理由があります。

2つ目のリスクは資産の管理(カストディ)です。コインが金融庁登録の交換業者を離れた時点で、日本の投資家保護は及ばなくなります。STEPNアプリで2FAを有効にし(STEPNは2FAのリセットに数か月かかることがあると警告しています)、12単語のフレーズはオフラインで保管し、Webサイトには絶対に入力しないでください。

3つ目は流動性です。GSTのプールはどのレルムでも薄く、トークンは史上最安値付近にあります。大量にスワップすると価格が不利に動くことがあり、頼れる国内の円建て市場もありません。スニーカーを買う前にGSTのリアルタイム価格を確認し、GST収益計算機を使って、2022年の記憶ではなく今日の数字で計画を立てましょう。

ポイント日本はアジアにおけるSTEPNの「ホーム」で、リアルなマラソン、日本語の公式Telegram、盛り上がるPolygonレルムがあります。しかしGSTには円建ての市場がなく、暗号資産の利益は今も雑所得として最大約55%で課税され、2028年1月からの見込みの20%税率もGSTには適用されないかもしれません。登録済みの交換業者でベース通貨を買い、アプリ内でスワップし、記録をきちんと残し、金額が大きくなってきたら税理士に相談しましょう。

よくある質問

bitFlyer、Coincheck、bitbankでGSTは買えますか?

当サイトが確認した国内取引所でGSTを扱っているところはなく、bitFlyerとbitbankにもGSTの市場はありませんでした。日本のプレイヤーの多くは、円でSOL・BNB・POLを買ってSTEPNウォレットに送り、アプリ内でGSTにスワップしています。

現在、日本ではSTEPNの収益にどう税金がかかりますか?

暗号資産の利益は現在、雑所得として扱われ、住民税を含めて最大約55%の累進税率で課税されます。ご自身のSTEPNの稼ぎがどう区分されるかは、税理士に確認すべき問題です。

暗号資産の20%課税はいつから始まりますか?

20%の申告分離課税は、金商法改正とは別の税制改正の枠組みで2028年1月からの適用が見込まれており、まだ施行されていません。対象は承認された銘柄のリストになると報じられており、GSTが対象になるかは未確認で、可能性は低そうです。

日本の公式STEPNコミュニティはありますか?

はい。STEPNには日本語の公式Telegramグループ(t.me/STEPN_JP)があります。偽グループや偽モデレーターが多いので、必ず公式リンクページからアクセスしてください。

日本のSTEPNプレイヤーはどのレルムを使っていますか?

3つのレルムすべてが日本のユーザーに開かれています。FSLは特に日本でPolygonレルムへの関心が再び高まっていると述べていますが、選ぶ際はプールの流動性とガス代を基準にしましょう。レルムの比較もご覧ください。

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